補助金について

国の補助金についてご紹介

家庭用蓄電池を導入したいけれど、コストがかかるため二の足を踏んでいる方もいらっしゃるでしょう。しかし、 家庭用蓄電池の導入には国の補助金を利用できることもあります。災害時や停電時にも電力が使えるようになるうえ、全額自己負担でなければハードルも低くなります。本記事では、家庭用蓄電池の導入で受けられる国の補助金についてご紹介しましょう。

1. 国の蓄電池補助金制度

家庭用蓄電池に対して出されている国の補助金には、次の3つがあります。

• ZEH支援事業
• DR補助金
• 子育てエコホーム支援事業

では、それぞれの補助金について詳しく解説しましょう。

1-1.Z EH支援事業

ZEH支援事業のZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。省エネ性が高い住宅を奨励する補助金で、蓄電池導入だけでは受けられません。断熱性などを含む省エネ性が高い住宅を新築することが条件で、蓄電池導入にも補助金が出されます。金額は、ZEH住宅なら55万円、ZEH+住宅なら100万円、蓄電池は最大20万円です。申請条件は、次の通りです。

• 新築戸建て住宅を建築・購入する人
• 住宅がZEHかZEH+の定義を満たしている
• 住宅をZEHビルダーが設計・建築している

ZEH補助事業は、注文者もしくは事業者が申請できます。また、委任状を用意して工務店などに代行依頼することも可能です。

1-2. DR補助金

DR補助金は、DR契約を条件に受けられます。異常気象や災害などで電力がひっ迫した際に、遠隔操作で節電されるという契約です。補助金は、蓄電池の容量1kWhあたり3万7,000円と、設備費・工事費合計1/3以内までの金額が低い方、そのどちらかで受け取れて上限は60万円です。ただし、蓄電池の設備費と工事費の総合計が1kWhあたり14.1万円以上になると、補助金の対象外になります。DR補助金の申請条件は、次の通りです。

• 日本国内に居住がある個人
• 補助対象設備の所有者
• 蓄電池アグリゲーターとDR契約
• DR契約を2026年3月31日まで継続
• 申請手続きを代行者がするのに同意できる
• 電子メールで事業者とやり取りできる

また、導入6年以内の蓄電池の処分は、補助金返還となるため注意が必要です。

1-3. 子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした補助金です。住宅の省エネ化を奨励する制度で、エコ住宅設備を設置するリフォームに適用されます。蓄電池設置では、1戸あたり6万4,000円が受けられます。子育てエコホーム支援事業の申請条件は、次の通りです。

• エコホーム支援事業者と契約
• リフォームする住宅の所有者

補助金は発注者ではなく、施工業者に振り込まれます。業者から発注者への還元方法は、メーカーによって異なります。

1-4. 自治体による蓄電池の補助金

家庭用蓄電池の補助金は、国だけでなく自治体が出しているものもあります。自治体のホームページから、情報が確認できます。

2. 蓄電池の補助金に関する注意点

蓄電池の補助金に関する注意点は、次の通りです。

2-1. 補助金によっては併用できない

補助金は、併用できるものとできないものがあります。

基本的に国と国の補助金は併用できませんが、国と自治体の補助金は併用できるケースがあります。また、自治体の補助金であっても国から出資されているものもあるため、注意が必要です。

2-2. 交付には時間がかかる

蓄電池の補助金に関する注意点は、交付に時間がかかることです。補助金を受けるには審査を通る必要があり、書類をそろえたり申請したりする準備も必要です。申請してから交付まで、2か月～8か月ほどかかると考えておきましょう。

2-3. 見積もりを取る

蓄電池の補助金に関する注意点は、補助金申請の前に複数の業者から見積もりを取ることです。1つの業者だけでは、導入費用の相場がわからないうえ、最適な補助金もわかりません。複数の業者を比較することで、導入費用の相場がわかり、最適な補助金を選べるでしょう。蓄電池導入の見積もりで確認すべき点は、次の通りです。

• 適正価格を提示しているか
• 保証制度・アフターサポートが充実しているか

補助金の申請をサポートしている業者と、していない業者があるため、事前に確認しておくことも大切です。

2-4. 補助金の相談もできる業者を選ぶ

蓄電池導入の補助金を利用したい場合は、補助金の相談ができる業者を選ぶことも重要です。補助金は年度によって申請条件が変わることも多く、常に情報をアップデートしていなければなりません。補助金に関する知識が深い業者を選びましょう。

3. まとめ