高島市の補助金制度も解説
台風など自然災害における大規模停電は、度々起こります。記憶に新しいのは、2019年の房総半島台風による2週間以上続いた大規模停電ではないでしょうか。関東地方中心に約93万個が停電、1週間経過後も8万個復旧しないままだったというから、驚きでしょう。停電になると家電や照明、スマホの充電もできなくなり、生活にかなりの支障があります。そこでおすすめなのが、家庭用蓄電池です。そこで今回は、停電時に本当に使える家庭用蓄電池の選び方について解説していきましょう。高島市の補助金制度についても解説するので、ぜひ最後までお読みください。
1. 停電時に家庭用蓄電池が使えないこともある？
停電時に備えて購入した家庭用蓄電池にもかかわらず、万が一の時に使えないこともあるのはご存知でしょうか。次のようなケースで使えないことがあり得るので気を付けましょう。
1-1. 自立運転モードに切り替わっていない
家庭用蓄電池は、電力を貯めておいて必要な時に出力できる機器です。
停電時に絶大な威力を発揮できるものの、自律運転モードに切り替わっていなければ、使用できません。自立運転モードとは、電力会社から送電されてくる送配電網を切断して、電気を自家消費できるモードのことです。家庭用蓄電池の種類によっては、自立運転モードに自動で切り替わるものと、手動で切り替えなければならないものがあります。万が一の際に備えて、自立運転モードへの切り替え方を確認しておきましょう。
1-2. 同時に使う家電に対し出力不足
家庭用蓄電池は種類によって容量・出力量が異なります。蓄電池の出力量とは、一度に放出できる電気の量を表し、単位は「kVA」です。同時に使う家電・住宅設備の電力よりも、蓄電池の出力量が不足していると、使えないケースもあるでしょう。蓄電池の出力量を、あらかじめ確認しておく必要があります。
1-3. 蓄電容量の不足
蓄電容量とは、家庭用蓄電池に蓄えておける電気量のことです。コンパクトな家庭用蓄電池なら4kWhまたは5 kWh、大容量の家庭用蓄電池から9 kWhまたは10 kWh程度の蓄電容量でしょう。停電時の平均消費電力は1日4 kWh程度だといわれています。停電に備えて満充電しておきましょう。蓄電容量は万が一の停電に備えて蓄電容量の多いものを選べば安心ではあるものの、その分サイズも大きくなってしまいます。1日当たりの消費電力を考えておくのがおすすめです。
1-4. 特定負荷型
家庭用充電器には、特定負荷型・全負荷型の2種類があります。特定負荷型の場合、電気の使える場所や部屋が限定されます。一方で全負荷型の場合には、すべての部屋へ電気を供給可能です。
1-5. 災害によって住宅設備や家庭用蓄電池が故障
家庭用蓄電池の使えない場合、大きな地震や水害による浸水などの影響で、住宅設備または家庭用蓄電池が故障してしまった可能性もあります。家庭用充電器の設置場所は、水没しにくい場所にするなど工夫が必要でしょう。
2. 停電時に本当に使える蓄電池選びのコツとは？
ココからは、停電時に本当に使える蓄電池選びのコツを紹介していきましょう。
2-1. 停電時に使いたい家電製品を考えておく
非常時に使いたい家電製品の消費量を調べておけば、万が一停電になった時の蓄電容量不足を防げます。消費電力は、各家電の「ワット数×使用時間」で求めましょう。そして、使いたい容量のまかなえる家庭用蓄電池を購入するようにします。
2-2. 災害優先モードで充電する
家庭用蓄電池によっては、災害の予想される場合に充電を最優先にする機能の搭載されたものがあります。そのようなモードを活用すれば、停電が起きた場合でも、満充電の状態になった家庭用蓄電池が使えます。家庭用蓄電池を選ぶ際に、災害優先モードがあるか確認しておきましょう。
2-3. 太陽光発電との併用
たとえ大容量の家庭用蓄電池であっても、長期間使えば電気は底を突いてしまいます。その点、太陽光発電と併用すれば、新たな電力を供給できるので安心です。停電時の備えのために蓄電池の購入を考えるなら、太陽光発電も検討してみるのも一つの手でしょう。
3. 家庭用蓄電池購入、高島市の補助金制度はある？
国または自治体で、家庭用蓄電池購入にあたっての補助金制度を設けているのはご存知でしょうか。国の補助金制度は全国どこに住んでいても条件を満たせば申請可能であるものの、地方自治体の補助金制度は住んでいる自治体によっては実施していないこともあります。 国の提供する蓄電池に活用できる補助金には、現在「子育ててエコホーム支援事業」と「DR補助金」とがあります。
また、残念ながら高島市では、蓄電池購入への補助金制度は2024年現在実施されてはいません。ただし、蓄電池購入の補助金制度は多くの自治体で導入されているので、今後高島市でも今後導入されることも大いにあり得るでしょう。国・地方自治体ともに補助金の申請には、居住地や対象となる費用、対象となる蓄電池など条件が定められているので確認する必要があります。